◎
議会事務局長（野別知孝） ここで、議長から御祝辞をいただきます。
○議長（畝原幸裕） 〔登壇〕このたび、
総務大臣感謝状を授与されました
荻原紘一議員に、一言お祝いの言葉を申し上げます。 荻原議員には、去る10月17日、
地方議会議員として35年以上在職し、その間、地方自治の進展に御尽力された御功績により
総務大臣感謝状授与の栄誉に浴されましたことは、まことに喜ばしく、衷心よりお祝い申し上げます。 昭和54年から今日まで、９期連続35年余にわたり市民の信任を受けられ、市政の振興発展に大きく寄与されましたことは、改めて深く敬意を表する次第でございます。 今後とも、健康には十分留意いただき、なお一層、本市発展のために御活躍いただきますことを祈念申し上げ、簡単措辞でありますが、お祝いの言葉にかえさせていただきます。本日はまことにおめでとうございます。〔降壇〕
◎
議会事務局長（野別知孝） 次に、市長から御祝辞をいただきます。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕議長のお許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げたいと存じます。 このたび、
荻原紘一議員が、議員勤続35年以上の永年勤続ということで、総務大臣からの感謝状が伝達されたところであります。まことにおめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。 荻原議員におかれましては、昭和54年５月の初当選以来、９期35年の長きにわたり、
市議会議員として市民福祉の向上や市政発展に対し、多大なる御尽力をいただいているところでありまして、心から敬意を表し、深く感謝を申し上げる次第であります。 また、
議会運営委員会の委員長などの要職を歴任されており、特に、多年にわたり
土地開発公社の理事として本市の秩序ある整備に御尽力いただくとともに、日向市
伝統的建造物群保存地区保存審議会委員として、
歴史的町並みの保存や魅力ある地域づくりの推進に御貢献いただいたところであります。 荻原議員におかれましては、35年の長きにわたり、平和の推進と住民本位の市政運営をモットーに、住民福祉の向上に御尽力いただいているところでありまして、今後とも引き続き豊かな経験と卓越した識見により、市政の発展のためにさらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。 本日はまことにおめでとうございました。〔降壇〕
△謝辞
◎
議会事務局長（野別知孝） ここで、
荻原紘一議員から謝辞の申し出がありますので、お受けしたいと思います。
◆２１番（荻原紘一） 〔登壇〕一言御挨拶を申し上げます。 貴重な時間に、ただいま
黒木健二市長、
畝原幸裕議長からありがたいお言葉をいただきました。 私は、この本会議場にいらっしゃる皆さん方を初め、これまでお世話になってきました、お世話になっています全ての人々に心より感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。 最後に、私、これからも皆さんとともに力を合わせて、市民の皆さんの幸せとかけがえのない命と平和を守るために力を尽くしていく決意を申し上げまして、私のお礼の言葉といたします。 ありがとうございました。〔降壇〕
◎
議会事務局長（野別知孝） 以上をもちまして、
総務大臣感謝状の伝達を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（畝原幸裕） 直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員を指名します。
会議録署名議員に９番
鈴木富士男議員と15番日高一直議員を指名します。
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△諸般の報告
○議長（畝原幸裕） 日程に入る前に、お手元に配付しています
日向市議会の活動状況のうち、主なものについて報告します。 まず、10月22日、佐賀県鳥栖市で
九州市議会議長会第３回理事会が開催され、出席しました。 次に、10月27日、国道327
号整備促進期成会による知事、
県議会議長等への要望活動に参加しました。 同日、都城市において、宮崎県
市議会議長会定期総会が開催され、平成27年度の事業計画及び予算等について協議を行いました。 同じく、10月27日、宮崎県森林・
林業活性化議員連盟連絡会議研修会等があり、本市議会から副議長以下７名が参加しました。 次に、11月１日、東京の
アルカディア市ヶ谷で第11回
在京日向会総会が開催され、市長とともに出席しました。 次に、11月７日、
県道東郷西都線整備促進に関する知事、
県土整備部長、県議会議長への提言活動が行われ、副議長が参加しました。 次に、11月11日、平成26年第３回
日向東臼杵広域連合議会定例会が開催されました。 次に、11月25日、日向市・東臼杵郡
町村議会議長連絡会研修会で、細島１区に建設中の
中国木材株式会社日向工場の概要等について説明を受けた後、製材工場等を視察しました。本市議会からは19人が参加いたしました。 以上で報告を終わります。 次に、市長から、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分した事項についての報告がありましたので、その写しを配付しております。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（畝原幸裕） 日程第１、会期の決定を議題とします。 この定例会の会期及び議事日程について、
議会運営委員会の審査の経過並びに結果の報告を委員長に求めます。 13番
黒木高広議員。
◆１３番（黒木高広） 〔登壇〕おはようございます。 本日招集されました平成26年第５回
日向市議会定例会の会期及び議事日程について、去る11月21日、
議会運営委員会を開催しましたので、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 本定例会に提案されます議案は、報告１件、条例12件、事件決議11件、補正予算７件の計31件です。 以上の議案について、当局の関係部長等から概要の説明を受け、審査しました結果、会期を本日11月28日から12月19日までの22日間とし、議事日程については、お手元に配付しています案のとおり決定しました。 それでは、議事日程の内容について、その概要を報告します。 まず、一般質問ですが、12月８日から11日までの４日間を予定しています。質問順位は、先例によりまして、本日の会議終了後、抽せんで決定することになります。 なお、
一般質問通告書の提出期限は、日程案にも記載していますとおり、12月１日の午前10時となっていますので、
議会事務局へ提出願います。 次に、各議案の審議要領について報告します。 まず、議案第108号から第112号までの給与等に関する条例５件については、本日の本会議において質疑の後、議長を除く全員で構成する
条例審査特別委員会を設置し、
委員会審査の後、本会議で採決まで行うことにしています。なお、
特別委員会の審査は議場にて行うこととしています。 次に、報告第９号及び議案第113号から第137号までの各議案については、12月12日の本会議において質疑の後、それぞれ所管の各常任委員会に付託の予定となっています。 なお、
議案質疑通告書の提出期限は、12月10日の午後３時となっていますので、
議会事務局へ提出願います。 次に、各議案及び請願等の
委員会審査日程については、12月15日から17日の３日間を予定しています。 次に、意見書、請願書等の提出期限について報告します。 日程案にも記載していますとおり、提出期限は12月９日の午後５時となっていますので、
議会事務局へ提出願います。 以上、本定例会の会期及び議事日程について、その概要を報告しましたが、よろしく御審議のほどお願いします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 質疑を終わります。 お諮りします。 この定例会の会期は、本日11月28日から12月19日までの22日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、会期は22日間と決定しました。
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△日程第２
市長提出報告第９号及び
市長提出議案第108号～第137号審議（上程、
提案理由説明）
○議長（畝原幸裕） 次は、日程第２、
市長提出報告第９号及び
市長提出議案第108号から第137号までの31件を一括して議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕おはようございます。 議員各位におかれましては、平成26年第５回
日向市議会に御参集いただき、まことに御苦労さまでございます。 それでは、議案の説明に入ります前に、３点ほど御報告を申し上げます。 まず、日向市生活相談・
支援センター「心（ここ）から」の開所についてであります。 生活困窮の状態にある、または陥るおそれのある方に対する相談・支援制度として、
生活困窮者自立支援法が平成27年４月１日に施行されます。 このことから、法施行に先駆け、本制度における支援機関として、国の
生活困窮者自立促進支援モデル事業により、12月１日から日向市生活相談・
支援センター「心（ここ）から」を日向市
社会福祉協議会に委託して開所することといたしました。 本センターの名称は、「心から」と書いて「ここから」と読み、「ここから始めましょう・こころから応援します」という意味が込められております。 センターでは、２名の相談支援員が生活困窮の不安がある市民の皆さんの相談に応じるとともに、支援に同意された方に対しては、市や関係機関が協議を行いながら支援計画を作成し、公的制度・サービスへのつなぎや就労支援、
資金貸し付けの紹介等の自立支援を行うことにしております。 また、関係機関や
ライフライン事業所による
支援ネットワーク会議の設立など、困り事のある方を孤立させない地域づくりを進めてまいります。 来年度以降につきましては、就労支援員の配置や
家計相談支援事業、子どもの
学習支援事業、若者の
居場所サロン事業を予定しており、センターを支援の中核として機能させてまいりたいと考えております。 次に、日向市駅
周辺デザインの
土木学会デザイン賞最優秀賞受賞についてであります。 このたび、
公益社団法人土木学会景観・
デザイン委員会が主催する平成26年度の
土木学会景観・
デザイン委員会デザイン賞におきまして、日向市駅及び周辺地区が最高賞の最優秀賞を受賞することが決定いたしました。 この賞は、土木構造物や公共的な空間、計画や設計技術、制度の活用、組織活動の創意工夫によって周辺環境や地域と一体となった景観の創造や保全が実現した箇所に贈られるものであり、九州管内では７例目の受賞であります。 改めまして、御尽力いただきました関係者の皆様に感謝を申し上げたいと存じます。 本地区は、これまで国内を初め海外からもさまざまな分野において高い評価を受け、多くの賞を受賞してまいりました。 まさに、世界に一つだけの一級品の空間であり、今後とも、この宝を末永く市民並びに関係者の方々とともに大切に保全し、なお一層のまちづくりに向けて活用してまいりたいと考えております。 最後に、
東北楽天ゴールデンイーグルスの２軍キャンプについてであります。
プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの２軍が、本市において春季第二次キャンプを行うとの正式通知を、去る11月17日に球団側からいただいたところであります。 御案内のように、同球団は、昨年、球団創設から９年目に
日本シリーズを制し、近年の
ドラフト会議においては注目の好投手を獲得するなど、実力、人気、話題性を兼ね備えた魅力ある球団であります。 本市では、1983年から2004年まで
大阪近鉄バファローズ、2005年には
東北楽天ゴールデンイーグルスの
春季キャンプを受け入れており、今回、10年ぶりの
プロ野球球団の
キャンプ受け入れとなります。 プロ野球の
キャンプ受け入れに際しましては、球場の整備などの課題はあるものの、誘致に伴う経済浮揚はもとより
キャンプ地日向が全国へと情報発信され、さまざまな分野での波及効果が大いに期待できるものと受けとめております。 今後は、選手はもとより各関係者の皆さん方にも満足していただけるよう
受け入れ態勢に万全を期すとともに、官民一体となった応援体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 以上、御報告を終わりまして、引き続き各議案の提案理由につきまして、その概要を御説明申し上げます。 今議会におきまして御審議をお願いいたします議案は、報告１件、条例12件、事件決議11件、補正予算７件の計31件であります。 初めに、報告第９号専決処分の報告について、平成26年度
一般会計補正予算（第４号）、11月専決予算について御説明いたします。 補正額は、一般会計3,270万2,000円の増額補正となっております。 本補正につきましては、衆議院議員総選挙に伴う経費及び
スポーツキャンプ活性化事業におきましての
大王谷運動公園野球場の整備費用を計上したものであります。 補正計上に当たりましては、それぞれ早急な対応が必要となったことから、専決予算としたものであります。 次に、条例について申し上げます。 まず、議案第108号日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本年８月７日に公表されました人事院勧告により、国家公務員の給与が改正されることに伴うものでありまして、本市一般職の職員の給料月額について、給料表の平均0.26％の
引き上げ改正及び通勤手当の引き上げ並びに勤勉手当についても年間0.15月分の引き上げを行うものであります。 次に、議案第109号日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第110
号日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例並びに議案第111号日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に伴う国家公務員の指定職及び特別職の給与改定に準じ、本市の常勤特別職、
市議会議員、教育長に支給する期末手当について、年間0.15月分の引き上げを行うものであります。 次に、議案第112号日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に伴う国家公務員の特定任期付職員の給与改定に準じ、本市特定任期付職員の給料月額について、給料表の引き上げ改定を行うとともに、期末手当についても年間0.15月分の引き上げを行うものであります。 次に、議案第113号日向市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、消防団員やその他消防活動等に協力した者に対する損害補償等について規定するものでありますが、このたび児童扶養手当法の一部が改正されたことに伴い、本市条例中の同法からの引用部分について改正するものであります。 次に、議案第114号日向市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年１月１日に健康保険法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、出産育児一時金の支給額の変更を行うものであります。 次に、議案第115号日向市
地域包括支援センターが
包括的支援事業を実施するための基準を定める条例であります。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、これまで全国一律に定められておりました
地域包括支援センターが
包括的支援事業を実施するための基準について、市町村の条例で定めることとされたため、条例の制定を行うものであります。 次に、議案第116号日向市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例でありますが、同様に、これまで全国一律に定められていた
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、市町村の条例で定めることとされたため、条例の制定を行うものであります。 次に、議案第117号
日向市立学校設置条例の一部を改正する条例につきましては、旧東郷小学校跡地において、児童心理治療施設「ひむかひこばえ学園」が平成27年４月に開設されることに伴い、施設に入所する学齢児童生徒に対して学校教育を実施する市立東郷学園の分校を設置するため、所要の整備を図るものであります。 次に、議案第118号日向市
学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例でありますが、現在建設中の新しい学校給食共同調理場につきましては、平成27年４月から供用を開始することから、現在の二つの共同調理場を廃止し、新しい調理場の名称等を定めるものであります。 次に、議案第119号日向市自転車等駐車場条例につきましては、市内の鉄道駅周辺に設置している四つの駐輪場について適正な利用を促進するため、自転車等の長期駐車の禁止や長期留置自転車等の撤去等の管理について、必要な事項を定めるものであります。 次に、事件決議について申し上げます。 まず、議案第120号財産の取得についてでありますが、道路用地等への有効活用を図るため、日向市大字細島の民有地、いわゆるＪＲ細島線跡地を買収するに当たり、用地買収の仮契約が整ったことから、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第121号旧慣による公有財産の使用の変更についてでありますが、市へ売り渡し要望のありました東郷町山陰乙の市有地２筆につきましては、地方自治法で定める旧来からの慣行により、関係地区の住民にその土地を使用する権利を認めた公有財産でありますので、使用の変更について、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第122号から議案第130号までの日向市公の施設の
指定管理者の指定についてでありますが、
指定管理者制度を導入している施設のうち、若山牧水記念文学館など14の公の施設の指定期間の満了に伴い
指定管理者を指定するもので、地方自治法等の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第131号平成26年度日向市
一般会計補正予算（第５号）から議案第137号平成26年度日向市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの補正予算７件につきまして御説明申し上げます。 補正額は、一般会計が３億2,558万3,000円、特別会計の計が3,572万7,000円、下水道事業会計が１億4,352万3,000円の増額補正となっております。 今回の補正につきましては、決算見込み及び人事院勧告に基づく職員人件費の調整や国県補助等の内示によるもののほか、台風時の豪雨によります災害復旧経費などを計上したところであります。 それでは、補正の主な内容について御説明いたします。 まず、一般会計の民生費につきましては、障がい者自立支援給付費などの平成25年度事業実績に基づく国県補助金の返還金を計上するものであります。 次に、農林水産業費につきましては、農業構造の改革と生産コストの低減を推進するための農地中間管理事業の県補助の内示によりまして、担い手への農地集積と集約化事業に取り組む担い手農家に対して農地集積協力金を交付するものであります。 また、県単かんがい排水事業としまして、県単補助を活用し、老朽化に伴い緊急修繕が必要となった永田地区水管橋の更新工事を行うこととしております。 次に、商工費につきましては、国のがんばる地域交付金を活用し、企業誘致推進事業におきまして、情報産業の誘致、人材育成及びインキュベーション施設として活用するため購入した旧法務総合庁舎に隣接する用地を購入し、駐車場として整備を行うほか、日向サンパーク体育施設管理運営費におきまして、日向サンパークの集客効果を上げるため、テニスコート改修工事を行うものであります。 次に、災害復旧費についてでありますが、本年10月の台風19号による豪雨により被災した農地・農業用施設及び林道の復旧経費を補正するものであります。 また、諸支出金につきましては、ＪＲ細島線跡地を取得するものであります。 次に、特別会計でありますが、決算見込みに伴う事業費の組みかえ及び職員人件費の調整のほか、制度改正に伴うシステム改修費用などについて補正するものであります。 最後に、下水道事業会計につきましては、公営企業会計移行及び職員給与費改定に伴う増額補正等であります。 以上、31件につきまして、その概要を説明申し上げましたが、担当部長に補足させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 以上であります。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、総務部長。
◎総務部長（甲斐敏） それでは、私のほうから、配付いたしております議案書等にて説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、平成26年第５回
日向市議会定例会議案書１ページをお願いいたします。 初めに、報告第９号専決処分の承認について、平成26年度日向市
一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明いたします。 事業概要につきましては、市長が申し上げたとおりでありますので省略させていただきます。 詳細につきましては、平成26年度11月補正予算（専決）説明資料及びさきに配付しております平成26年度補正予算（11月専決）概要説明書を御参照いただきますようお願いいたします。 次に、議案第108号日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 議案書２ページをお願いいたします。 この日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、２条建てになっております。 まず、第１条は、通勤手当、本年12月期の勤勉手当及び給料表を改正するものであります。 通勤手当につきましては、民間実績と比較すると平均で10％以上下回っていることから、使用距離に応じ、月額100円から7,100円までの幅で
引き上げ改正をするものであります。 次に、期末手当・勤勉手当につきましては、昨年冬と本年夏の１年間の民間の支給実績（4.12月）と公務員の現行の年間支給月数（3.95月）を比較し、支給月数を0.15月分引き上げ、4.10月とするものであります。 支給月数の引き上げ分は、本年12月期の勤勉手当に配分し、支給月額を100分の67.5から100分の82.5に変更するものであります。 また、再任用職員の勤勉手当につきましても、本年12月期の支給月数を100分の32.5から100分の37.5に改正するものであります。 次に、議案書５ページからになりますが、給料表の別表第１及び第２表の改正であります。 一般職の給料表の改正につきましては、民間の初任給との間に相当の差が生じていることから、初任給を2,000円引き上げ、若年層について同程度の改正を行うものであります。 これは、世代間の給与配分の見直しを行うものであり、50歳代の職員の在職実態を踏まえ、３級以上の高位号給については改正を行わないことといたします。 なお、別表第２表は医師の給料表であり、一般職と同様に若年層に配慮した改正となっております。 施行日は公布の日となりますが、通勤手当、給料表の適用につきましては、平成26年４月１日にさかのぼっての適用となります。 次に、14ページの第２条の改正ですが、来年度以降の勤勉手当について、年間での平準化を図るものであります。 再任用職員以外の職員につきましては、６月期及び12月期とも支給月数を100分の75とし、再任用職員につきましては100分の35と改正するものであります。 第２条に係る改正の施行日は、平成27年４月１日となります。 次に、16ページをお願いいたします。 議案第109号日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 こちらも２条建ての改正となっております。 まず、第１条による改正は、本年12月期の期末手当に係る改正でありまして、市長及び副市長の12月期の期末手当の支給率について、現行100分の155を100分の170に引き上げるものであります。 次に、第２条による改正は、平成27年４月１日施行に係る改正でありまして、６月期の期末手当の支給率を100分の147.5に、12月期の期末手当の支給率を100分の162.5に改めるものであります。 次に、議案書18ページから21ページの議案第110
号日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第111号日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、議案第109号と同様に、
市議会議員及び教育長に支給する期末手当の支給率について改正を行うものであります。 次に、22ページ、議案第112号日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 こちらも２条建ての改正となっております。 まず、第１条による改正は、特定任期付職員の給料表の改正と、本年12月期の期末手当について、現行100分の155を100分の170に引き上げるものであります。 施行日は公布の日となりますが、給料表の適用につきましては、平成26年４月１日にさかのぼっての適用となります。 次に、第２条の改正は、平成27年４月１日施行に係る改正でありまして、６月期及び12月期ともに期末手当の支給月数を100分の155と改めるものであります。 次に、議案書25ページ、議案第113号日向市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。 次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が平成26年４月23日に公布され、平成26年12月１日から一部施行されることになっております。これに伴いまして、児童扶養手当法の一部が改正され、同法からの引用条文にずれが生じたため改正を行うものであります。 施行日は、公布の日からとしております。 次に、27ページ、議案第114号日向市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。 平成26年４月に社会保障審議会医療保険部会において産科医療保障制度の掛金が見直され、７月には出産育児一時金の支給額を維持することが決定されました。 これを受けまして、国は健康保険法施行令の一部を改正する政令を平成26年11月19日に公布し、平成27年１月１日から施行することにしておりますが、本市の国民健康保険においても、第８条本文で国に準じて出産育児一時金の支給額を39万円から40万4,000円に変更するものであります。 また、被保険者が産科医療保障制度に加入する医療機関等で出産した場合は、第８条ただし書きで規則で定めるところにより３万円を上限として加算することとしておりますが、掛金が見直されたことに伴い、日向市
国民健康保険条例施行規則の一部を改正して１万6,000円を加算することとしており、被保険者への支給額は42万円を維持することにしております。 施行日は、平成27年１月１日としております。 次に、28ページをお願いいたします。 議案第115号日向市
地域包括支援センターが
包括的支援事業を実施するための基準を定める条例についてであります。 第２条には、職員に関する基準を規定し、
地域包括支援センターにおける職員の配置基準について定めております。 また、第３条におきましては、
地域包括支援センターの運営基準を定め、適切、公正かつ中立な運営を確保することを規定しております。 本条例の制定に当たっては、国の基準をそのまま参酌することとし、独自基準は設けておりません。 施行日は、平成27年４月１日としております。 次に、30ページの議案第116号日向市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきましては、こちらも主な条文についてのみ御説明いたします。 本条例の制定に当たり、厚生労働省令を基本とし、条番号の引き直しを行うとともに、参酌すべき基準に該当する条項について、一部独自基準を設け、パブリックコメントを実施しておりますので、独自基準の概要を御説明いたします。 まず、指定介護予防支援事業者の指定の基準及び運営規定への暴力団等を排除する規定の追加についてであります。 第２条第１項、第19条第１項第６号に暴力団等を排除する規定を加え、暴力団排除を推進し、健全な事業運営に資するよう定めております。 次に、36ページでありますが、第30条第２項において、指定介護予防支援の提供に関する記録の保存期間を省令で定める２年間から５年間に延長し、返還請求の時効期間である５年間と記録の保管年限の２年間の整合を図っております。 40ページになりますが、施行日は、平成27年４月１日としております。 次に、41ページをお願いいたします。 議案第117号
日向市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。 分校の名称を「若竹分校」とし、近隣に位置する東郷小学校及び東郷中学校に分校を設置するため、別表第１に「東郷小学校若竹分校」を、別表第２に「東郷中学校若竹分校」を加えるものであります。 施行日は、平成27年４月１日としております。 次に、42ページ、議案第118号日向市
学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例についてであります。 題名及び第１条の改正は、新調理場の名称として、市民の皆様になじんでいる「学校給食センター」を使用することとしましたので、これに伴う規定の整備を行っております。 第２条の改正は、新調理場の供用開始にあわせまして現在の二つの共同調理場を廃止するとともに、新調理場の名称を「日向市学校給食センター」とし、その位置を定めることによる規定の整備を行っております。 第３条から第５条の改正は、新調理場の名称に「学校給食センター」を使用することに伴い、規定の整備を行っております。 附則第２項の日向市特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表の改正は、第５条の改正により運営審議会の名称が変更になりますので、このことに伴う規定の整備を行っております。 施行日は、平成27年４月１日としております。 次に、44ページ、議案第119号日向市自転車等駐車場条例についてであります。 本条例は、市内の鉄道駅周辺において自転車等の駐車秩序を確立し、まちの美観を維持するとともに、自転車等利用者の利便性の向上を図るため、自転車等駐車場を設置し、自転車等駐車場の適正な利用の促進や自転車等の長期駐車防止等に関して規定したものであります。 施行日は、平成27年４月１日としております。 次に、46ページをお願いいたします。 議案第120号財産の取得についてであります。 取得予定の土地の所在地は、日向市大字細島字地蔵町667番地２ほか２筆で、土地の総面積は１万2,588.38平方メートルであります。 道路用地や多目的広場等として有効活用を図るため買収するもので、買収予定価格は１億4,350万7,532円、買収の相手方はＪＲ貨物鉄道株式会社であります。 別紙として用地一覧表、また議案参考１ページに取得予定地の位置図を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 次に、48ページ、議案第121号旧慣による公有財産の使用の変更についてであります。 当該市有地につきましては、地方自治法第238条の６第１項に規定される、旧来からの慣行により関係地区の住民にその土地を使用する権利を認めた公有財産でありまして、使用の変更等につきましては、関係地区住民の同意のほか、議会の議決が必要となっております。 このたび、隣接する企業から、新工場を建設するに当たり、市有地の一部譲渡申請があったもので、関係住民の了承も得られたことから、公有財産の使用の変更（一部売り払い）について議会の議決を求めるものであります。 議案参考２ページに位置図を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 次に、49ページから57ページ、議案は第122号から第130号になりますが、日向市公の施設の
指定管理者の指定についての９件につきまして、一括して御説明を申し上げます。 各施設の
指定管理者をそれぞれの議案にお示しのとおり指定するものであります。 指定期間でありますが、議案第130号の日向市東郷町農産加工施設及び日向市鶴野内農産加工施設につきましては平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間、その他の施設につきましては平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間としております。 続きまして、議案第131号平成26年度日向市
一般会計補正予算（第５号）から議案第136号平成26年度日向市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして説明いたします。 事業概要につきましては、市長が申し上げたとおりでありますので省略させていただきます。 詳細につきましては、平成26年度12月補正予算説明資料及びさきに配付しております平成26年度補正予算（12月補正）概要説明書を御参照いただきますようお願いいたします。 それでは、平成26年度日向市一般会計・特別会計補正予算書、１ページをお願いいたします。 平成26年度日向市
一般会計補正予算（第５号）でありますが、第２条の継続費の補正、第３条の地方債の補正について御説明いたします。 ５ページをお願いいたします。 まず、第２表継続費補正であります。 駅周辺土地区画整理事業（物件移転補償費）につきまして、平成26、27年度の２カ年で継続費を設定しておりましたが、移転補償の契約が26年度中に締結できない見込みとなりましたので、28年度までの３カ年に変更するものであります。 次に、６ページ、第３表地方債補正であります。 地方債につきましては、事業実績に伴います増減の補正を行っております。 以上で説明を終わります。
○議長（畝原幸裕） 以上で提案理由の説明を終わります。 ここで、議案熟読のため、しばらく休憩します。
△休憩 午前10時51分
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△開議 午前11時05分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第３
市長提出議案第108号～第112号審議（質疑、
条例審査特別委員会設置、付託）
○議長（畝原幸裕） 次は、日程第３、
市長提出議案第108号から第112号までの５件を一括して議題とします。 ただいまから質疑に入りますが、この議案は、後ほど議長を除く全員で構成する
条例審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いいたします。 それでは、質疑はありませんか。 21番
荻原紘一議員。
◆２１番（荻原紘一） それでは、今回の議案第108号日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等が提出されていますので、基本的なことについて伺っておきます。 これまで、人事院勧告制度そのものが抱えている問題点、課題ということについては、その折に見解も伺ってきたところです。 それで今回は、御承知のとおり、この消費税の増税、それから円安、こういう状況で、増税不況と、消費不況と言ってもいいと思いますが、そういうふうに言われております。こうしたもとで、職員の給与、勤勉手当などの引き上げ、初任給改善の措置が今回とられるなど配慮がなされていると、こういうことも含めまして、市長がどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしておきたいわけです。基本的には、まともな経済の発展といいますか、真の景気回復というものを実現していく上からお聞きするものであります。その点だけ、よろしくお願いします。
◎市長（黒木健二） 御存じのとおり、人事院勧告といいますのは、公務員等々が労働基本権の制約を受けておりますから、その代償として設けられた制度という形で、私どももこれまでこの国の人勧制度というものを尊重いたしまして、組合とも話し合いながら、これを遵守してきたところでございます。 本当に、これまでなかなか景気というものが上向きしませんで、民間の給与も上昇の傾向になかったというような形で、ずっとこの７年間、給与の上昇というのがなかったわけでありますけれども、ようやく７年ぶりに人事院勧告の給料、それから特別職の給与のほうにつきましても、民間と比較をしまして、調査した対象の民間事業所が１万2,400事業所でありましたけれども、そういうものを比較をして、公務員とどうであったかということを踏まえて今回の結果になったわけであります。これは今、議員がおっしゃいましたような消費税とかいったようなものの前の段階でありますから、そのことというものについては、若干そこら辺については勘案されてはいないかもしれませんけれども、しかし実態として民間の給与というものがそういうふうに上がっているということが調査をされた関係でこういう結果になったというふうに受けとめておりまして、これでこれからの消費や購買活力というものが活発化することは、いわゆる日本経済の活性化につながっていくものと受けとめているところであります。 そういうことで、本当に公務員の士気の向上といいますか、そういったものが図られる上で大変いいことであるというふうに受けとめているところであります。
○議長（畝原幸裕） 次に、19番岩切裕議員。
◆１９番（岩切裕） 私は、本会議の中で一点だけお尋ねします。 これ私、いつも言いますけれども、市長、きちんと私たちが市民に説明ができるぐらいの資料は本当にちょっといただきたいなというふうには思います。 今から質問するのは、
特別委員会の中でもそうですけれども、私が理解するにおいてわからないことをちょっとお尋ねしたいんですが、まず、これ国の人勧の報告書でも、それから県の人事委員会、これ10月９日に出ている中でも、大きく勧告の内容が二つありますね。一つは、ことしの４月１日段階での民間給与と公の給与格差の是正というのと、それと来年４月１日以降の、要するに総合的な、言葉で言うと、書かれているのは、給与制度の総合的見直しのための改定の内容というのがあります。だから大きくは二つあるのですが、県の勧告の中には、この給与制度の総合的見直しのための改定内容、つまりそれは人勧の平均２％引き下げということだと－－私の読みが間違っていたら教えてください－－その最大４％引き下げとか、そういうことを踏まえた形の総合的見直しのための改定内容が書かれていて、それに基づく別表がついているんですね、この県の人勧には。 それで、本市の場合にはそこが全くない。あるんですかね、ないというふうに私は思っているんですけれども、それは何か私の勘違いなのか、そこらあたりをちょっと御説明お願いしたい。
◎市長（黒木健二） 今回の人勧には二通りございます。ですから、先ほど言いました、まず公務員の給与と、それから民間の給与が実態としてどうなっているのか、平成25年度の実績においてということで、それはやっぱり民間の方が上回っているよという形でやったのが１点、それを４月１日にさかのぼってやりましょうという形ですね。 あと２点目は、来年の４月１日以降について、いわゆる地域手当と地域手当がない部分があるわけですね。それを国の人勧のほうでは、今まではどちらかというと、これまでの人勧が行っておりました給与実態調査というのが賃金構造基本統計調査、これが実を言うと厚生労働省の調査でやっていまして、これは非常に範囲が広いんですね、事業所の範囲が。これまでの人勧のは、ちょっと違う統計でありまして、これは範囲が狭い。これでもって、いわゆる地域手当というものを創設したんですね。 それで、その地域手当というものが12県、この手当が入っていない、地域手当は支給しない、いわゆるそれだけまだそんなに格差はないよという形になっているんです。いわゆる貧富の差というか、民間と公務員との間の差がないという地域、そこは地域手当は要らないと。 ほかのところは、やっぱりまだ、例えば東京とか名古屋とか福岡とかいうところは、そういう地域手当という特殊性というものを認めないといけないんではないかということで、そういうものが認められる。 その地域手当のないところの12県については、総合的な見直しの中で２％、議員がおっしゃったように引き下げていきますという感じになっております。 私どもは、この問題については、これから本当に
労働組合とも協議をしていかないといけませんけれども、私の考え方は、今、一番問題になっているのは、そういう円安傾向の中で消費が伸びていない、原料が高くなっているという状況の中で、そういうような地方と都市との間に格差を設けていいのかということが一つあると思うんです。ですよね。 そしてなおかつ、賃金も、20代、30代の方々の年齢層に対して賃金をアップしていって、いわゆる産業の構造といいますか、所得の分配といいますか、そういったものをやっぱり上げていかないと、なかなかそういう少子化とか晩婚化とか、そういうものへの対策がうまくいかないじゃないかと。だから、今の自民党政権の中でも、経営者側に対して給与を上げていただきたいということを言っておきながら、一方ではそういうような措置をとっているということについては、やはり懸念を感じているというふうなことを私は思っております。
◆１９番（岩切裕） はい、わかりました。 これ、県の人勧を読むと、今年度分と来年度分とで明確に分けられていて、総合的な、今言われた給与の見直しというのが書かれているんですね。その是非については、ちょっともうきょうはやめますが、具体的には、今後、労使での交渉の中で出てくる可能性がある、つまり今回の中には人勧の後半の部分は含まれていないということで理解してよろしいんですかね。はい、わかりました。いいです。
○議長（畝原幸裕） 次に、17番西村豪武議員。
◆１７番（西村豪武） 何点かですね。 まず、この人勧を受けての改定というのは説明でもお聞きしましたけれども、岩切議員も今言いましたけれども、今回の資料がかなり少なくて、自分でネットでは調べますけれども、この法規審議会資料の中で通勤手当については196人の187万円というのがようやく資料で見られて、できれば市長、今後はやっぱり、内部資料になるかもしれませんけれども、ある程度、この議案参考資料の中に載せていただくことをまず最初に希望しておきます。自分であれこれめぐらしても、限りがあるんですよね。それをお願いしておきます。 そういう中で、今回の改定の提案をするに当たって、当然職員組合さんとのお話も事前になされていると思うんですけれども、どのような点について協議をなされてきたのか、また現在の本市におけるラスパイレス指数の状況がどういうふうになっているのかというのも関心のあるところなんですよね。かなり下がってきていると思うんですけれども、それをまずお聞かせ願いたい。 それと、今回の国家公務員の一般職の月給は0.27％の勧告というもので、うちは0.01％の差をもって提案されておる状況なんですね。この月額の引き上げの算定根拠、それはもう人勧で来たやつをもとにして0.26％にしたよと言えばそれまでなんですけれども、別表第１（第３条関係）というふうにありますが、行政職給料表及び別表第２の職務の級あるいは号給表の設定における配分の決定をどのような形で内部で論議されてきたのかというのをお尋ねしておきたいと思います。 それと、これも先ほど岩切議員のほうが言いましたけれども、来年の４月から３年間かけて俸給表とか諸手当のあり方を含めた総合的な見直しの中でというのが、総務省の資料の中には載っているわけですよね。そこら辺の関係がどのように、もちろん反映されるのかということなんですけれども、来年は来年ということだろうと思うんですけれども、やっぱりそこら辺も地方の状況からすると加味すべきではないのかと私は思うものですからね。 それとあと、平成26年の８月に総務省の地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会というものの中で、不適正な昇給あるいは昇格制度、いわゆる一般的にもわたり制度といいますかね、そういうものの存在あるいはまた給料表の構造とか運用の問題、諸手当の見直しが不徹底など、給与適正化の面から課題がある団体も見受けられるということで、本市においてはそこら辺のところどうなのかなと、改善すべき点あるいは、特にわたり、そこら辺のところをちょっとこの際ですからお聞かせ願うとありがたいと思います。 そして、議員は議案第110号ということですが、教育長につきましては議案第111号と、あるいはまた議案第109号の特別職の職員の給与ということで、それぞれ関係する市長を初め、どのように今回の提案については、人勧に基づいて、慣例に従って提案したと、それは、もらわないよりももらったほうがいいというのは全て同じだと思うんですけれども、そこら辺、教育長なり、それぞれの立場でこの議案の提案についてどのように思っておられるのか。特に、私たち議員というのが、機関議会としてあれこれ耳にする場面というのがあるもんですから、皆さん特別職については何もお聞きになることが、場面がないのかなと、そういった意味でお尋ねをしておきたいと思います。
◎市長（黒木健二） その前に、先ほど岩切議員にちょっと調査の内容をはっきりと申し上げられませんでしたが、今までの人勧は、職種別民間給与実態調査という形で、従業員50人以上という企業が対象でございました。 今回の総合的見直しの中で調査した分野につきましては、厚労省の賃金構造基本統計調査というものでありまして、これは大体調査対象事業所が133万事業所という感じになりますから、随分その対象範囲というものが広がっていく状態であります。 それからいろいろと、今、西村議員から説明がありました細かいことにつきましては、担当部長からお答えしていただきたいと思いますが、先ほど言いましたように、今回の人勧に則しての提案というのは、国が全国の事業所というものを、１万2,400事業所を含めまして、その民間の実態と比較をしてどうなのかという、いわゆる先ほども言いましたような、我々には労働基本権というものがないわけで、その代償措置としてこの人勧というのができたわけですから、これまでもそれを尊重してやってきたということです。そういうことで、こういう実態になりますと、先ほども言いましたように、やっぱり職員の士気の向上といったような面においても大きな効果が出てくるのではないかなというふうに思いますし、また経済の活性化についても大きなインパクトは与えていただけると、そういうふうに思っております。 それから、ラス関係につきましては、これはやっぱり、私はいつも言っていることなんですけれども、国のラス、国の指数を100とした場合に我々の実態は、基礎自治体、県も含めましてどうなっているのかという数値でありますけれども、同じ土俵じゃないと自分では思っているんです。これは、いわゆる市町村の場合には、とにかく教育長、私、副市長を除いた全ての職員についての給与の実態というものがはかられます。それに対して、国はいわゆる局長とかあるいは事務次官というものは除外されたものでの指数ですから、本当はそういった方々の給与も入れた比較でないと正常な比較にならないんじゃないかなというふうに思っております。 ちなみに、私どもの平成25年度のラスは、多分101.0だったというふうに記憶しています。 それから、あとは担当部長に答弁させます。
◎総務部長（甲斐敏） 補足答弁をさせていただきます。 まず、ラスパイレス指数の考え方につきましては、先ほど市長が申し述べたとおりですが、数字等につきましては、国のほうが平成25年、26年にわたって7.8％のカットをやっておりまして、これは御案内のとおり、東日本大震災の復興財源を生み出すというようなことでございまして、私どものほうは去年の７月からということで、一応カットの差があるものですから、それをなかったと想定したときには、先ほど市長が申し述べましたが、平成25年度につきましては101.0でございます。 本年度の予想でございますけれども、まだ国全体で集計が終わっていませんので、確定の数値ではございませんけれども、今の日向市として算定した数値としては100.5と、0.5ポイントの改善をしているというふうな状況でございます。 それと、0.27％と0.26％の関係でございますけれども、人事院勧告のほうでは民間との格差が0.27％ありますよということで勧告があっておりますが、国のほうとしては0.3％の改善ということで、国のほうはそれをやっております。 私どものほうは0.26％ということでございますが、これは給与表にそれぞれの人員を当てはめていきますので、人員の差が多少、ずれたりしますから、0.27％が0.26％になったりとかいうのは発生するところでございまして、微調整の数字だというふうに御理解をいただければというふうに思っております。基本的には、人事院勧告の俸給表を私どもの日向市の給料表に移しかえてきたというふうに御理解いただければというふうに思っております。 それから、給与制度の問題でございますけれども、いろいろ国からも御指摘をいただいているところでございまして、随時改善をしているところでございます。諸手当、いろんな手当等については、もう国と完全に同じような状態で、通勤手当等につきましても今回は国と同じ制度ということでありますので、同じような形で提案をさせていただいたというところでございますが、給与の昇格制度について、まだ若干課題が残っているというところでございまして、これにつきましては、現在、
労働組合のほうと話し合いを行っているというような状況でございます。
◎教育長（北村秀秋） 人勧について思い出を言いますと、私が若いころは、人勧が出されても、本当、大分値切られていたというような言い方をしておりましたけれども、そういうのがありまして、現在、わずかずつなんですけれども上がっている。それをある程度、100％に近い形で、地域によって違うんですけれども、やっていただけるというのは本当ありがたいことだなというのは思っております。
◆１７番（西村豪武） ありがとうございます。 資料が少な過ぎてというふうに先ほど申し上げましたけれども、ならば、よく市の広報でことしの決算の状況とか出すわけですが、今回、通勤手当については資料で確認ができるんですけれども、平均的に、30歳とか40歳とかそういうもので、全体で平均が幾ら、全体ではこれぐらいの金額がこの条例改正によって生じるんだというのが、やっぱり事前に示してほしいなというところだったんですよね。不親切ではないのかと。皆が同じ目線に立つには、そういうものをやっぱり事前に示すべきだということで、総務部長、手元に資料があれば、ぜひお聞かせ願うとありがたいと思います。 それと、ラスについては、101という見込みが100.5ということで、かなり抑えられてきているなとは思いますが、市民の中でいろんな声を聞くと、教育長も答弁なされましたけれども、今の立場に立たれて、そういう僕ら議会にいる者とすれば、議員はとか議会はという形でいろいろアドバイスをいただくんですけれども、教育長なり市長たちには、そういったお褒め、要するにお手盛り案じゃないかということをよく耳にする場面というのがあるんですね、時として。そういうものについては、何も耳にする場面がないのかということを、そこのところもお聞かせ願うとありがたいですね。
◎市長（黒木健二） 私も、この職につきまして10年経過いたしましたけれども、ずっと10年同じ額でありますから、御苦労さまですという話は時々お聞きいたします。
◎総務部長（甲斐敏） 今回の改正に伴う具体的な数値といいますか、影響額という御質問だったというふうに思います。 まず、一般職員の給与改定につきましては、対象者が449人でございまして、653万3,529円でございます。詳しくはまた委員会のほうには出させていただきたいと思いますので、きょうは数値を述べさせていただきます。そういうことで、一般職の給与改定につきましては、449人の653万3,529円でございます。 それで、１人平均が１万711円というところでございますが、161名ほど改定がない人間もおりまして、高齢層のほうは改定がないということでございます。若年層を中心にアップしているというような状況でございます。 勤勉手当でございますけれども、0.15月の引き上げということで、対象者が再任用職員とか特定任期付職員も含めて610名ほどございます。トータルで3,395万1,852円という影響額でございます。 あと、通勤手当でございますけれども、対象者が196人で187万3,200円ということでございます。 あと、市長、副市長、教育長、３人いらっしゃいますけれども、トータルで37万5,188円ということで、あと議員の皆様方が22名いらっしゃいますので、これが137万5,169円、これは期末手当の分でございます。トータルで約4,400万円程度の影響があるというようなことでございます。 先ほど言いましたように、このあたりの資料につきましては、委員会のほうにまた提出させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１７番（西村豪武） 数字的には、また委員会で提示されるということですが、できたら次回から、こういった詳細というかあらましですね、皆がなるほどという、もちろん人勧がこうだったからこうだよということは押しなべて理解ができるんですけれども、やっぱり日向市は最終的に4,400万円のトータル金額ということですが、そこら辺の資料があれば非常にわかりやすいというふうに思いますので、ぜひ市長、努力をしていただきたいと、今後ですね。 ことしも４月からいろんな資料をいただきまして、そのおかげで議会報告会もやれるようになったわけですから、ぜひ議会の見える化といいますか、そういう面にも御協力いただくとありがたいと思います。
○議長（畝原幸裕） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 以上で質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている案件については、議長を除く全員で構成する
条例審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 なお、本
特別委員会は、申し合わせにより副議長を委員長に、総務政策常任委員長を副委員長とします。 ここで、
委員会審査のため、しばらく休憩します。
△休憩 午前11時34分
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△開議 午前11時45分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第４
市長提出議案第108号～第112号審議（
特別委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（畝原幸裕） 日程第４、
市長提出議案第108号から第112号までの５件を一括して議題とします。 条例審査特別委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 ただいまから質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 質疑を終わります。 討論に入ります。 ただいま議題となっている議案第108号から第112号までの５件について、一括して討論を許します。 まず、反対討論はありませんか。 17番西村豪武議員。
◆１７番（西村豪武） 議案第110号についてのみ反対討論をいたします。
日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について。 先日来、議会報告会の開催に当たり、議会に対するいろいろなありがたい御意見をいただきました。
日向市議会議会改革
特別委員会の設置により、今回の議会報告会の開催を初め、議会改革も緒についたばかりであります。 人事院勧告による条例改正と行財政改革の一環としての対応とは、全く次元の違う問題でありますが、昨今の経済環境等を見るとき、市民目線に立って考えれば、全国一律の条例改正案だからといって、そのまま論議なしではよくないと考えます。 また、二元代表制のあり方について真剣に向き合うためにも、地方議会が率先垂範し、議会改革の一環として、このような事案に対しても地域の状況をもって対応すべき点を強調して、反対討論といたします。
○議長（畝原幸裕） 次に、賛成討論はありませんか。 21番
荻原紘一議員。
◆２１番（荻原紘一） それではまず、議案第108号日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成討論を行います。 先ほど、質疑の中でも述べましたが、今日の増税不況、消費不況を打開し、まともな地域経済の発展を図る上で、一般職の職員の皆さん方の給与を適切に改善を図るということは必要であります。 私どもは、職員の給与は高ければ高いほどよいという立場はもちろんとっておりませんが、職員の皆さんの生活の安定を図り、より一層住民に、市民に奉仕する役割を発揮してもらう立場から、今回の改正に賛成するものです。 次に、議案第109号日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、さらには議案第110
号日向市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第111号日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市民の置かれている厳しい生活実態、農林漁業・中小業、働く皆さん方の生活実情から見て、今、辛抱すべきだということを述べて、反対討論といたします。
○議長（畝原幸裕） 次に、賛成討論ありませんか。 17番西村豪武議員。
◆１７番（西村豪武） 議案第108号日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の討論を行います。 今回の人事院勧告に基づき、４月にさかのぼり、全国右へ倣えの引き上げについては問題ないとは言いませんが、特に日向市内の中小企業の賃金の状況を見るとき、人事院勧告だからと言って即上げるということについては、いろいろと問題があろうかと思います。 しかしながら、労働三権の問題とか昨今のアベノミクスが浸透してきていない日向の経済環境に鑑み、日向商工会議所からは年末年始の各行事、会合の積極的な参加等のお願いもあっております。ましてや、今回の衆議院あるいは知事選挙も控えておりまして、年末年始にかけての消費行動がおのずと萎縮してしまう状況もあります。 そういうことから、地域経済の活性化を考えれば、この際、積極的な消費活動につながることを願い、賛成討論とします。
○議長（畝原幸裕） 次に、反対討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 討論を終わります。 採決します。 議案第109号から第111号を除く第108号及び第112号の２件について、一括採決します。 ただいまの議案について、
特別委員会の決定はいずれも原案可決であります。
特別委員会の決定のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第108号及び議案第112号の２件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第109号について採決します。
特別委員会の決定は原案可決であります。
特別委員会の決定のとおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、議案第109号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第110号について採決します。
特別委員会の決定は原案可決であります。
特別委員会の決定のとおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、議案第110号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第111号について採決します。
特別委員会の決定は原案可決であります。
特別委員会の決定のとおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、議案第111号は原案のとおり可決されました。 お諮りします。 あす11月29日から12月７日までの９日間は、議案熟読のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 次の本会議は、12月８日午前９時30分に開き、一般質問を行います。 一般質問の順番は、本日の会議終了後、抽せんで決定します。一般質問発言通告書は、12月１日月曜日の午前10時までに
議会事務局に提出をお願いします。 これで本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午前11時53分...